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ヤマト運輸 郵便法違反の疑い

 総務省は2日、宅配最大手のヤマト運輸に対し、郵便法違反の疑いで近く業務改善を指導する方針を固めた。同社が、人材派遣大手グッドウィルから派遣労働者あての書類をメール便で配達したのは、現時点で郵便事業会社にのみ認められている受取人を特定した「一般信書」の配達に当たると判断した。
 総務省が問題視しているのは、派遣労働者給与の一部天引きが問題となったグッドウィルが、天引き分の返還の周知のため、労働者約80万人に昨年7月以降にメール便で発送した書類。同省関係者は「書類内容は明らかに(受取人を特定した)一般信書」と指摘。配達されたメール便の多さも重視しているもようだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000042-jij-pol

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